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奨学金を返還できない!どうしよう。。絶対知っておくべき奨学金の返済に関すること4つ。

   

images-6今や学生の半数以上が利用している奨学金制度。

奨学金制度とは、国が設立した日本学生支援機構らが、学費を貸し出すなど、学生を経済的に支援する制度です。

例えば、学生時代に総額260万円を借りた場合、毎月1万4千円を15年間かけて返済していくことになります。

ところが近年、就職難を背景に返済できない人が増え、延滞総額が増加するという、奨学金の滞納が問題になっています。

奨学金の返還をめぐる訴訟件数は、2004年度には58件だったのが、2014年度には5039件と、この10年間でなんと87倍にも増加しています。

絶対に知っておくべき、奨学金の返還に関することを弁護士軍団の方々に教えていただきました。

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北村晴男 弁護士 <返済義務>

imgres-8「国が設立した日本学生支援機構の奨学金は貸与型のみ。つまり借りているものなので、当然返済義務があります。

この返済金が、次の世代の奨学金の原資になるので、未来の意欲ある学生のため、必ず返済してください。」

 

大渕愛子 弁護士 <財産差し押さえ>

imgres-9「奨学金は、卒業から半年後に返済がスタートします。

もし何らかの理由で滞納した場合、封書や電話で返済を求める連絡がきます。

ところが連絡を無視して、3ヶ月以上滞納した場合、延滞者として登録されます。

いわゆるブラックリスト入りということになり、住宅や自動車のローンを借りづらくなります。

そしてさらに9ヶ月以上連絡を無視して滞納した場合、預金や給与を差し押さえされる可能性もあります。」

 

菊池幸夫 弁護士 <猶予制度>

imgres-10「病気や失業、その他の理由で奨学金を返せなくなった場合、奨学金の返済を遅らせることができる猶予制度というものがあります。

この制度は、最長10年、弁済を待ってくれる制度で、事前の申請が必要です。」

 

本村健太郎 弁護士 <所得連動返還>

images-5「所得連動返還とは、奨学金の毎月の返済額が、本人の所得に連動して決まる仕組みです。

平成29年度から、新しい所得連動返還の仕組みが開始されます。

例えば年収300万円の人は、毎月8900円を返済。収入のない人は、最低限として毎月2000円返還すれば良い、という案が検討されています。」

 

いかがでしたか?

支払いが厳しいから、、といって督促状を放置しておくと、ブラックリスト入りしてしまい、将来家や自動車を買うときに、ローンが借りれない!という可能性もあります。

経済的に奨学金の返済が厳しい、、という方はまず、日本学生支援機構に相談してみることをお勧めします。

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます★

 

 

 

 

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