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退職後、国民健康保険料の減免申請をして、17万円も得した話【体験談】

   

images-5 今年も国民健康保険料の納付書が、そろそろ届く時期となってまいりました。

国民健康保険に加入している方には、憂鬱な時期ですよね。

保険料が払えない!とお困りの方、一度役所に相談してみるといいかもしれません。

今から、「役所に相談して、保険料が17万円も安くなった」の自分自身の実体験をご紹介します。

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初回の納付書の金額に驚愕、、、

私の主人は会社を退職し、国保に加入していますが、初回の納付書が届いたとき、1期分の保険料が20万越えと驚くべき金額でした。

月に換算すると、月額177,000円の保険料でした。

 

今や国民健康保険料は「国民健康保険税」とも言われ、社会保険に入っていない人は、国民健康保険へ加入する義務があります。

退職後は、新たな職場での社会保険に加入する、もしくは、前の会社の社会保険を任意継続する、もしくは、家族の扶養に入る。

それ以外は、国民健康保険に加入しなければいけません。

私は病院に行かないし、もし行っても自己負担で払う方が保険料より安そうだから、加入しなくていいや。

一瞬そういった考えが頭をよぎりました。

しかし調べてみると、国保に加入しないと、遡って加入させられ、その分の保険料も延滞金も発生してしまう。

また、時効についても、督促や告知があれば時効が中断してしまうので、時効になるまで待つということは考えない方が良さそう。とのことで加入を決めました。

 

月額177,000円の国民健康保険料。。。

主人は退職し、新たな事業の立ち上げ準備で出費はかさむばかり。

そして退職金制度はありませんでしたし、雇用保険料も適用外で受給できませんでした。

私自身も無職、収入が0円の中、国保以外にも、家のローン、国民年金、住民税、などの税金関係の支払いがあり、

国保だけで月額177,000円も払うことは非常に苦しく、夜も眠れないほどでした。

 

役所に相談に行くと、、、

役所に行き、生活が厳しいため、支払いが困難なことを相談すると、

減免申請があることを教えてくれました。

保険料の支払いが困難となった時、一定の基準に該当した世帯の保険料を減額又は免除する制度があります。以下は川崎市の場合です。

① 災害減免

居住する家屋又は事業所が震災、風水害、落雷、火災その他の災害により著しい損害を受けた場合。

② 生活困窮減免

長期にわたる病気、ケガ等の理由により生活が困窮した場合。

③ 所得減少減免

退職、事業の休廃止等により収入が著しく減少した場合。

④ 給付制限減免

刑事施設、少年院等に拘束又は収容された場合。

 

<減免審査の条件>

・世帯主を含む加入者全員の賦課年度所得と、申請月から1年間の見込み所得を比較し、30%以上の所得減少が見込まれること。

・申請月から1年間の見込み所得が、世帯合計で500万円を超えないこと。

 

減免申請の方法

<申請場所> お住まいの、市区町村の国民健康保険の窓口

<持参物>

・保険証・印鑑・納入通知書

・雇用保険受給資格者証(求職中の方)

・現在の受給額を証明できる書類(年金受給者の方)

・直近3ヶ月の給料明細書(給与収入のある方)

・不動産収入額のわかる書類(不動産収入がある方)

・離職票

★所得状況によっては追加で資料の提出を求められる可能性もあります。

 

<申請期限>

納付書の納期限までに申請すること!

納期限が過ぎてしまった保険料や、すでに納付してしまった保険料については、遡って減免されません。

納付書が届いたら、早めに役所へ相談に行きましょう。

減免申請の結果

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減免申請をして2週間かからずに、減免後の新たな納入通知書が届きました。

その結果、

1期分 212,500円 → 42,480円 に減額されていました!

170,020円のマイナスでした!

私の場合は、10期分からの申請だったので、

新たな年度になると、また新たに減免申請が必要になります。

 

保険料が高く、払えなくてお困りの方は、一度役所に相談に行ってみるといいですよ。

自分が思っている以上に、保険料が減額される可能性もあるかもしれませんし、

減額まではいかなくとも、納期限を延ばしてくれる「徴収猶予」という制度もあります。

ぜひ一度、ご相談を!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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